税務調査
「なぜ、うちが税務調査を受けることになったのか」、「調査に来ると言われ、不安で眠れず、仕事どころではない」、「調査時は全て調査官に従わなければいけないのか」、「納得がいかないまま、税務署の指摘を受けなければいけないのか」・・・このような不安に東京・金沢国税局資料調査第一課（通称：リョウチョウ）の第一線で税務調査を行ってきたキャリアがある税理士が対応いたします。過去に税務署の調査担当者へ数多くの税務調査「指示・指導」を行ってきたことから税務調査のノウハウも身に染みついてます。
『税務調査が行われるまでの過程「仮定！？」』
税務署へ提出した書類（確定申告書等）は、データで管理されています。
税務関係で例えれば、「住所、氏名、年齢、職業、家族構成、収入、所得、経費・・・」
この情報が集まれば、
・業種ごとに「売上金額の順位」、「仕入金額の順位」、「〇〇費の順位」など、瞬時に並びかえられます。
・こういった形で、順位が出れば、売上金額に対する原価率や〇〇費率の異常値を探すことはたやすいことです。
・家族状況や取得資産状況から申告した所得金額が以上に低調であるなども異常値として判断します。
・異常値のリストは、コンピュータに任せておき、原因解明や「個別情報」を調査官が付加していき、精度を高め、過少申告の疑いがかかるところへ税務調査に行きます。
「個別情報」とは
・税務調査を行った時に掴んだ情報が、調査対象先の申告している金額と相違している。
・タレコミがあり、調べていったら、信ぴょう性が高い。
・調査対象店舗の出入り状況を確認した結果に客単価をかけたら売上が少ない。
・申告されている業務以外の別の取引状況を掴んだ、など。
国税局や税務署に所属していたため、生々しいものを数多く取扱いましたが、ご紹介することは出来ません。
国税側も税務調査時にこのネタがあるからとゴリ押しもできません、単なるネタです。
なぜなら、
・情報提供元に迷惑を掛けることに・・・
・録音や撮影したものは、加工できるため即証拠になりずらい・・・
・掴んだ情報を調査先にダイレクトに伝えても、証拠もなく調査先が打ち明けてくれるわけでもないし・・・
※調査官は情報を元に事実を掴み調査先に示さなければ課税処分はできません。
私は脱税を擁護することはできませんが、国税側の推測のみで無理な課税方法を採られることがないようサポートいたします。
全ての税務調査が、上述のかたちで行われることは、まずありません。
大変な時間と労力がかかり、年間の処理件数が限られてきます。
税務調査は適正に申告されているかどうかの「けんせい効果」の意味が強いと思われます。
年間の処理件数（ノルマ）もあるでしょうから、調査日数も限られているため、ポイントを絞ったもの（売上、仕入、期末棚卸、経費の一部に絞る）で行われます。
やましいことがなければ心配はいりません。
それより、一番困るのは、やましいことがないのに調査に時間が掛けられることです。
調査官から「こちらの調査だけではないため、次回は１か月後にお願いします」と告げられ、終わるまでに２～３ヵ月かかったという場合です。
ただでさえ税務調査は受けたくないのに更にいつ終わるのか不明なのも・・・
私は、「脱税相談には絶対加担しません」が、「調査日程は短期集中と早期解決」で進めて参ります。
税務調査では、申告した内容について聴取・指摘が行われ、自身の主張が通らずに納得のいかない結果となるケースも少なくありません。
当税理士事務所は、お客様に代わり税務調査に対応し、税負担と心労を可能な限り減らせるよう交渉を行います。
顧問契約を結んでいない場合でも、迅速に対応し税務署の視点からアドバイスいたしますので、お気軽にお電話にてお問い合わせください。
