～税務調査が来る前に１～
全国の個人事業主及びフリーランスの方へ
以下の点に心当たりがあれば、国税側の調査対象になっている可能性が高いです。
・同業者が軒並み税務署に入られている。
・取引先に調査が入られ、こちらに飛び火するかもしれない。
・急に売上が伸びてきたので、税務署に目を付けられるかもしれない。
・今まで売上を少なく申告しており、そろそろ税務署が来るかもしれない。
・請求書や領収書のない経費を申告してしまい不安である。
・給与や外注費を実際の支払額より多く申告していた。
・知人や従業員等、誰かに税金をごまかしていると伝えてしまった。
・ネットやSNSで情報（噂）が流れている。
・ブランド品、高級車や不動産を購入したので、誰かが税務署に連絡しているかもしれない。 等
【ご依頼の流れ】
１ 依頼者様から当方へご連絡（電話0767-22-9600またはお問い合わせから）
２ 過去３年分の確定申告書、決算書をFAX、ﾒｰﾙ、郵送により当方へ送付ください。
３ 依頼者様との面談：当方で検討後、確認したい書類をご用意いただき、日程調整のうえ面談します。
４ 結果報告とご提案：検討結果をお伝えし、当方から対策をご提案します。
料金一覧
いざ、税務調査になって税理士に依頼した場合の一般的な料金は
１ 税務調査立会い１時間当たりの料金例：11,000円～
２ 税務署との交渉による成功報酬：減額交渉税額の20％
３ 修正申告作成費用：55,000円／年～
４ その他（事前打ち合わせ・書類作成・出張旅費等） などがかかってきます。
仮に３日間の調査で３年間の修正申告をした場合
・調査立会い費用（時間１.1万円として）1.1万円×5時間×３日＝16.5万円
・成功報酬（100万円の減額に成功）100万円×20％＝20万円（税抜）
・修正申告作成（年5.5万円として）5万円×3年分＝16.5万円
・出張旅費は実費相当
税理士への支払いを合計すると一番安く見積もっても55万円～になります。
また、調査を受けてしまったので追徴税額に対し、加算税（追徴税額の10％～40％）がかかります。
「税理士法人はくい会計」では、税務調査の事前チェックを行うので上述２の成功報酬と加算税はかかりません（修正申告書を自主的に提出するため）。
【料金について】
１ 面談時に依頼した書類の検討及びアドバイス料金：220,000円～
※１日当たり５時間程度で１、２日で終了予定。規模により３日以上かかることもあり。
送付いただいた確定申告書、決算書（収支内訳書）の検討費用は無料です。
２ 当方にて検討した結果、追徴税額が見込まれた場合は、修正申告書の提出をお薦めいたします。
※別途、修正申告書作成手数料：33,000円～／年
３ 出張旅費：実費相当額
※調査時にかかる料金に比べ、半額以下で対応できます。
注：あくまでもリスクの軽減を目的とするもので、以後の税務調査で指摘されたことまでは保証できませんのでご了承願います。
また、脱税相談は一切お引き受けできませんのでご了承願います。
税務調査の連絡を受ける前に事前チェック（対策）しませんか
私は、平成時代のほとんどを、国税局の資料調査課（通称：リョウチョウ）や税務署において数々の税務調査を行ってきた税務調査を熟知している税理士です。
税務調査は思いがけないことがきっかけで着手されます。
国税局、税務署には、膨大な数の情報があり、納税者全員の処理は中々できないものの、一度目をつけられてしまうと調査対象者が特定できるため、これでもかという具合に対象者の情報を蓄積し終えた後、調査が開始されます。
今後、税務調査に入られるかどうか、提出された申告内容を過去３年間確認させていただき、税務調査時にリスクがあるかどうか診断いたします。
税務調査に入られ、追徴税額が発生した場合、本税額のほかに加算税（本税額の10％～40％の罰金）や延滞税（延滞利息）がかかってきます。
税務調査に入られる前に自主的に修正申告を提出すれば加算税はかかりません。
