新型コロナの影響で、税務調査も思うように進められるか疑問ですが。

ある程度、税収も確保しておかなければならないため、全く調査を行わないとも思えません。

そうなると狙われやすいのは、３年以上、確定申告をされていない個人事業者の方を税務署へ呼び込み、過去の清算をさせる可能性が高いと思われます。

狙われる業種は〇〇業関係です。

税金の清算対象年度は３～５年。

場合によっては、消費税の負担も出てきます。

納める税額に無申告加算税（罰金）が15％以上かかるケースもあります。

国税の他、市県民税、事業税、国民健康保険なども影響し、思いがけない負担となります。

税務署から連絡がくる前に私に御相談いただければ、追徴金を抑えることも可能です。

※ご依頼中、確定申告を税務署へ提出する前に税務署から連絡がきてしまった場合は、調査対象になり、追徴金を防ぐことができなくなりますので、お早目の連絡をお待ちしております。

売上金額　　　　　　700万円・・・①

仕入、経費　　　　　300万円・・・②

所得金額（①－②）　400万円

１　所得税　　　　　　　　　　　　約18万円

２　無申告加算税（所得税の15％）　 2.7万円

３　延滞税（年利最高　14.2％）

４　市県民税　　                          約28万円

５　国民健康保険　                       約54万円

６　事業税　                                約5万円

合計　　　　　　　　　　　　約108万円＋延滞税

１年間につき約108万円の負担がかかり、これが３～５年追徴されるとかなりの痛手となります。