税務調査の連絡を受けやすい個人事業主の方のケース|羽咋市の税務調査なら酒本義紀税理士事務所

税務調査の連絡を受けやすい個人事業主の方のケース

2020年10月18日 22:23:53

10月から税務調査が始まっています
期間は、来年の1月末まで続くと思われます。
来年の確定申告は、場合によっては予約制をとり、長期にわたり運営することも考えられ、調査期間も延びるかもしれません。(個人的な思いです。)
税務調査の連絡を受け私を頼って来られた方もいらっしゃいます。
私も依頼された以上、最善策を導くため試行錯誤を繰り返し、依頼者様の不安解消のため、定期的に依頼者様や税務署と面談を重ねて早期決着に向け努めています。

今年は、短期間での調査になるので、税務署は、予約の取りやすいところから、攻めているように思われます。
狙われやすい個人事業者のパターン
1 税理士と顧問契約を結んでいない
 →調査の日程調整がしやすく、専門家がついていないため、税務署ペースで調査が進めやすい。
  若手職員の実地研修に利用されやすい。
2 青色申告3年目
 →国税側から、青色申告を推進しているため、青色申告1、2年目は税務調査を自粛傾向にある。
  事業実態を掴むため、状況確認に狙われやすい。
3 売上金額900万円台で申告されている方
  →少額の売上計上もれが発覚すれば、即、消費税を課税できるため
税務調査を行ってきた経験から個人的な思いで掲載しましたが、
不安を抱える前にご一報を!
私は依頼者様と気軽にお話しができるよう対応いたしますので、遠慮なくご連絡ください。→076-255-2806まで
国税OBの私が、数多くの税務調査経験から最善策を導きます。

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